中国の国防費

中国の全国人民代表大会の報道官は記者会見で、2017年の国防予算案の伸び率について「7%前後になる」と明らかにしました。主要国の中では突出した伸びを維持しており、史上初めて1兆元（約16兆5千億円）の大台を超えるのが確実となったわけです。昨年の国防予算は9543億5400万元で、2年連続で1桁の伸び率でも、引き続き米国に次ぐ2位の規模を維持します。日本の防衛予算は2007年に中国に抜かれましたが、中国の国防予算は、日本の2017年度の防衛予算案5.1兆円の3倍を超える規模となりました。日本国民はこの現実を知る必要があると思います。どうして中国がそれほどまでに国防予算を増やすのか、冷静に考えてみることが国民に求められます。

尖閣に「安保条約適用」

安倍首相は今日、来日したマティス米国防長官と首相官邸で会談しました。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言したそうです。また北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約したと報道されました。同氏はトランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかったようですが、長期にわたって海兵隊の現場で活躍された軍人だけに実情は正しく把握されているのだと思います。山口県岩国市は航空基地ですが海兵隊の基地ですので、新国防長官も一度くらいは訪問されたことがあるかもしれません。

オスプレイの飛行再開

在日米軍は今日午後、沖縄県名護市沖で13日に発生した事故後に一時停止していた海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの飛行を全面再開しました。普天間飛行場を拠点に複数の機体が相次いで離着陸する映像を報道で視聴しました。沖縄県の翁長雄志知事は「到底容認できない」と表明し、日米両政府に対してオスプレイ飛行の即時中止と配備撤回を要求しています。しかし残念ながら現在の日米同盟とそれに係る法整備では仕方のないことだと思います。自主憲法を制定し真の独立国として、我が国は我が国で守る国家にしなくては根本的な解決にならないと考えています。

Ｆ35戦闘機

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５米軍岩国基地（山口県岩国市）への配備をめぐり、容認の方針を表明していた村岡嗣政知事は米国で飛行中の事故情報があったとして、以前容認を撤回していました。中国四国防衛局によると、飛行中のＦ３５が発火したそうですが、けが人はなかったそうです。しかし米海軍安全センターに最も重い「クラスＡ」の重大事故と登録されています。今日は国から岸信夫外務副大臣が山口県庁を訪問し、同戦闘機の安全性を強調し、岩国基地への配備について県知事や議会関係者に理解を求めました。今後F35は従来のF15に変わる航空自衛隊の主力戦闘機として全国に配備される予定です。それに先駆ける米軍による配備ですので、今後の動向が日本の国防についても影響を与えそうです。

自らの国は自ら守る

米大統領選に勝利したトランプ氏は、選挙期間中から過激と思える政策を訴えてきましたが、日本の防衛問題に関わる発言もありました。各国との同盟関係について「米国は世界の警察官ではいられない」と見直しに言及し「日本の核保有は悪いことだとは思わない」とも主張しています。核保有については全く現実的ではありませんが、彼の認識としては「自らの国は自ら守れ」と言うことだと思います。日本は戦後米国の核はもとより全国の米軍基地の抑止力のもと平和を維持してきましたが、ついに新たな認識を示した大統領の誕生で国防について真剣に考えるべき時が来たと言うことです。米国の安全保障にとっても日米同盟は重要なので、そう簡単に現在の状況が変化するとは思いませんが、トランプ氏の発言に賛同した米国民が存在することは事実です。世界で最も危険な国に隣接し、米国に次ぐ軍事大国に領土を狙われている我が国は、今こそ国防について国民全体で議論すべきです。もう安保法制を審議していた頃とは全く状況が異なる事実に向き合わなければなりません。

スクランブル発進

外国の航空機に対して自衛隊の戦闘機が緊急発進するとを「スクランブル」と言います。その今年度上半期の回数が公表され統計を取り始めて以来過去最高を記録し、前の年に比べ251回増の594回となりました。国別では中国機に対する緊急発進が最も多く前年比176回増の407回でこちらも国別の統計を取り始めた2001年以来、過去最高で全体の数字を押し上げました。中国の航空戦闘能力はかなり向上していて、航空自衛隊は益々の緊張感が要求されます。山口県の萩市沖に見島があり、その島にも航空自衛隊のレーダーサイトの基地があります。24時間体制で領空侵犯を監視し、万が一の場合には指揮所に報告してスクランブル発信となります。そのような基地で航空自衛官が国防の任務に従事していることを国民は知っておくべきだと思います。

ＰＫＯ参加部隊視察

稲田防衛大臣は、PKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の部隊視察のため、南スーダンに向け出発しました。南スーダンで、稲田大臣はPKOに参加する陸上自衛隊の部隊を視察するほか、政府要人などとの会談も予定しているとのことです。南スーダンを巡っては、来月から派遣予定の部隊が安全保障関連法で可能となった駆けつけ警護など、新しい任務の訓練をすでに始めていて、実際に任務が付与されるかどうかが焦点です。稲田大臣は、訪問の意義について「私が見たことだけで何かが決まるわけではないが、政府全体の判断の一助になるかと思っている」としています。この件については国会でも防衛大臣の視察について必要性を問題視する声もありましたが、確かに制服組の上級幹部に判断を委ねることも選択肢だと思います。自衛隊にとって防衛大臣が現場に赴くというのは、さまざまな仕事が増えることを意味しています。政府要人との会談についても、大統領と副大統領が権力闘争で武力行使もしている状態で効果があるのでしょうか。

北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル発射

防衛省は北朝鮮が昨日早朝、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルを発射し、およそ500km飛しょうして日本海に落下したと推定され、発射された弾道ミサイルは、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと考えられると発表しました。防衛省は詳細を分析しているようですが、これまでの北朝鮮の弾道ミサイルの開発の動向や、発射地点がSLBMを搭載する潜水艦の配備基地付近であることなど、情報を総合的に勘案すると、発射された弾道ミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイルと考えられるということです。潜水艦発射弾道ミサイルは核兵器の運搬手段で、陸上から発射するミサイルよりは発射の予測が難しく北朝鮮の脅威が増しました。日本としてもその現実的な脅威への対応が必要となりました。

防衛費5兆1685億円を要求(過去最大)

防衛省は平成29年度予算の概算要求で、米軍再編経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を固めたようです。尖閣諸島など離島防衛を念頭に、35年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費も盛り込んでいます。新型地対艦ミサイルは、現行の最新型地対艦誘導弾（射程約200km）の改良型で、射程を300km前後に延ばすことを目指しています。尖閣諸島のほか、有事の際に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通航する外国艦艇の牽制につながるはずです。我が国周辺は戦後今までになく緊張した状態が続いており、今回の要求は現実的な予算額だと思います。

ミサイル防衛能力の限界

北朝鮮が昨日「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイル2発を発射し、うち1発が約1000km飛行して秋田県・男鹿半島の西約250kmの排他的経済水域（EEZ）に落下しました。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のEEZに落下したのは初めてですが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができず、ミサイル防衛能力の限界も露呈してしまいました。北朝鮮は今回のミサイル発射に関して事前通告せず、車両で移動できる発射台を使ったとみられることから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかったそうです。日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（PAC3）を展開させておらず、国が各自治体などを通じて緊急事態を知らせる「Jアラート」の発信もありませんでした。常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度迎撃システムの導入に向けた議論を加速する必要があるかもしれません。