「消滅可能性」偏る分布

　民間組織「人口戦略会議」はシンポジウムにおいて将来的に「消滅の可能性がある」と見なした744市町村の一覧を公表しました。山口県では周防大島町など8市町が該当しています。確か周防大島町には山口県立大学の附属高校が設置されるとの報道がありましたが、人口減少に歯止めがかかることを期待しています。

山口県推計人口の129万人割れ

　山口県の推計人口が4月にも129万人を割り込む見通しになったとの新聞記事をみつけ、唖然といたしました。山口県の人口は1958年の約162万人をピークに減少傾向が続き、昨年8月には統計調査開始以降、初めて130万人を割り込みました。山口市は前月より235人減少、下関市に次いで県内2位となりました。当然、人口の多い自治体の順ですが、そもそも山口市は減少率が小さいとの予想でしたから、危機感を感じています。

移住相談件数

　地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」が2023年の移住相談件数を発表しました。
都道県別の移住希望地としては静岡県が4年連続1位、山口県は9位で中国地方ではトップでした。上位は東京からのアクセスの良さが理由なようで、それ以外の上位は福岡県と北海道で要因はなんとなく理解できます。そして10位以内に山口県と広島県がランキング入りしているのは気候でしょうか。その理由だと岡山県が20位以内に入らないのは理解できないので、何か別の要因があると思われます。

13兆円補正予算成立

　政府の経済対策の実施にむ必要な財源の裏付けとなる2023年度補正予算が参院本会議で可決、成立しました。低所得世帯への給付金やガソリン補助などの物価高騰対策に加え、企業の投資促進対策などが実施されます。所得税と住民税が非課税の低所得世帯への7万円給付は年内の開始が計画されていて、市議会にも追加補正予算として議案提出されることになると思います。

県都の顔

　山口県は本年度に創設した持続可能なまちづくり集中支援事業の対象地区に山口市の亀山周辺と中心商店街の両ゾーンを選びました。「県都の顔」にふさわしいまちづくりを目指すため、県庁内の支援チームと民間アドバイザーが一体となって、実現に向けた計画の策定や取組をサポートするそうすです。山口市も両ゾーンの魅力向上と、より快適に歩いて回遊できる「ウォーカブル」な環境をつくることで、県都の顔にふさわしい都市空間の形成を推進する方針であり、今回の県による集中支援選定には期待しています。

国土交通省2024年度予算概算要求

　国土交通省の2024年度予算概算要求の重点項目が判明したとの記事が新聞に掲載されていました。特に激甚化する自然災害に対応するため「流域治水プロジェクト」では中小河川を含めた氾濫対策の他、一時的に雨水を貯留する施設の整備を拡大するとのことで、浸水対策に期待が膨らみます。私の居住する地域では大規模開発の予定があり、その場所には最低限、雨水貯留施設の整備を実現して欲しいと思います。

山口県総合政策部未来のまち開発担当

　山口市中心部にほど近い山口県農業試験場跡地の有効活用については、市議会本会議で何度も議論して参りました。昨年度末には基本構想が公開され、今年度は基本計画の策定となります。山口県は総合政策部に未来のまち開発担当室を新設し、室長に総務省から理事として迎えておられます。青森県市町村振興課長や石巻市副市長の経験がある、中央官僚の方で大いに期待したいと思います。同室には山口市からも優秀な職員が派遣されています。

山口県令和5年度当初予算案

　山口県が令和5年度当初予算案を発表しました。一般会計の総額は7940億円と3年連続の増額となっています。歳入のうち県税が前年度に比較して75億円の増で過去最高の2008億円と見込まれています。円安に伴う輸入額の増加で、地方消費税が84億円増加となることが主な原因と報道されています。一方で人件費は前年度に比較して86億円の減少、少子化による教職員の定員減少などが影響しているとのことです。やはり市政と比較すると様々な要因が違うものです。

山口県の組織再編

　山口県は産業分野の担い手不足や脱炭素化などへの対応を強化しようと「産業戦略部」と「商工労働部」を統合し、新たに「産業労働部」を設けるようです。産業労働部には、産業分野の人材の確保や育成を担う「産業人材課」や、企業の脱炭素化を促す「産業脱炭素化推進室」を拡充するようです。山口市に特に関連するのは、山口きらら博記念公園の施設整備などを担当する「交流拠点化推進室」を、総合企画部には、農業試験場の跡地の活用などを担う「やまぐち未来のまち開発室」をそれぞれ新設することです。

衆議院予算委員会

　国会では連日衆議院予算委員会における論戦が交わされ生中継されていますが、私も移動中の車中で聞いています。現在の議論によっては2月中旬から開会する市議会定例会に上程される補正予算案に影響する可能性がありますので、期待をこめて聞いています。地方自治体には自由に執行できる財源に限りがありますので、予算執行にはどうしても国の交付金、特に最近では地方創生臨時交付金の動向が気になります。コロナ禍で困窮している地方経済について、国会議員はしっかりと把握して欲しいと願っています。