家政婦協会

ドラマ以外には最近あまり聞きなれない言葉に、家政婦がないでしょうか。どうやら山口市でその家政婦さんの協会が設立されるようなのです。代表を務められる予定の方はご家族に障碍者があられるとのこで、その介護の経験から設立に尽力されたようです。私の両親はともに末期ガンで入院後半年で亡くなりましたので介護の経験がなく、その大変さは想像でしかありません。大変なご苦労を伴う仕事でしょうから、協会に多くの会員さんが加盟され活発な活動をされることを期待しています。

在宅医療の難しさ

小林麻央さんが34歳の若さでお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りいたします。自宅で家族に見守られながら逝かれたことは良かったのではないかと思います。実は私も平成19年に母を癌で亡くしており、在宅医療ということでできるだけ自宅で療養させました。しかし当時の我が家には幼稚園の息子と、妻のお腹には母が他界した１ヵ月前に誕生した娘がおり、自宅で介護できる状況ではありませんでした。そんなある日母の病状が急変し、急遽ホスピスに入院いたしました。数日で体調は回復したのですが、一度そのような経験をしてしまうと、在宅での介護が不安になりそのまま亡くなるまでホスピスで過ごさせました。母は癌の宣告は受けていましたが、宣告後半年で亡くなるとは自覚していなかったので、きっともう一度自宅に帰りたかっただろうと思います。在宅での介護は家族の協力が不可欠ですから、家族の状況で不可能な場合も多いと思います。そんな家庭でも介護が可能になるような政策はないものでしょうか。

がん検診

今年度のがん検診等受診券が送付されました。実は今まで一度も受診したことがありません。肺がん検診だけは無料なようですが、亡くなった母の場合だとレントゲンで発見された場合はすでに手遅れでした。その結果は緩和ケアで痛みをとる以外なんの治療もできませんでした。その他の検診は全て自己負担金が発生するので、経済的にも厳しく受診しませんでした。しかし冷静に考えてみると私にはがん保険があるので、がんと診断されると保険金が給付されるのです。つまりがんを患うのであれば、早期発見で保険金を頂いた方が得だと考えて、今年度は早めに受診しておこうと思います。そんなことでも考えないと、時間と経費の都合から今年度も受診せずに終わりそうなので。

日本年金機構の厳しい取り立て

法人つまり会社は給料を支給している以上、健康保険料と厚生年金保険料を社員から預かると同時に会社としての負担金を併せて年金事務所に納付しなくてはなりません。私はある財務状況の厳しい会社が日本年金機構から厳しい取り立てにあっている現状を知りました。その会社は倒産寸前で資金繰りが悪化しており、従業員も全て解雇して社長が独りで立て直しに励んでおられます。それゆえに数か月その保険料を滞納しているとのことでした。滞納は従業員を解雇した後ですから、従業員から預かった保険料は一切なく、社長自身の保険料だけなので、社長個人が借金をしながら納付に努めたそうです。年金事務所に相談に行くと、決算書を提出させられ個人的な借入金を全て報告しもう通常金利の金融機関からは借入できないことを伝えても、担当者は淡々と支払計画等の提出を要求し、その場で延滞金を徴収したそうです。経営状況が改善するまでは社長個人が借り入れて納付し続けるしかなく、その状態が続けば倒産や自己破産するしかないだろうとのことでした。公的機関は滞納があるとすぐに差押えをちらつかせ、まるで高利貸しに借りてでも支払えと言わんばかり、全く相談に応じる態度ではなかったとのことです。

優生保護法

平成8年まで施行された優生保護法の下で、障害などを理由に行われた不妊や中絶などの手術について、日本弁護士連合会が、みずからの意思で出産や子育てを決めるという憲法で保障された権利を侵害していたと指摘したうえで、手術を受けた人たちが高齢になっていることから、国に対し謝罪や補償などを速やかに実施するよう求める意見書を出したことをニュース報道で知りました。優生保護法は、戦後の人口増加を抑制することなどを目的に制定された法律で、施行された昭和23年から平成8年までの間に、精神障害や知的障害、遺伝性の病気などを理由に、およそ1万6000人が本人の同意なしに不妊手術を受けたほか、本人などの同意を得た中絶手術なども5万人余りに行われたとされています。このような法律が20年前まで施行されていたことも驚きですが、テレビでインタビューを受けておられた不妊手術を受けた方が気の毒でたまりませんでした。

公衆浴場利用の制限

政府は昨日の閣議で、入れ墨をしていることだけを理由として、公衆浴場の利用を制限されないとする答弁書を決定しました。公衆浴場法には、伝染病患者や浴槽を不潔にする人などについて、入浴を制限する規定があります。答弁書では、入れ墨がこれらの理由に該当しないとしています。ただ、厚生労働省によると、同法は公衆浴場の営業者の判断で入浴を拒むことを禁止していません。暴力団排除などの観点から、入れ墨を理由に入浴を拒否するケースもあるということですが、入れ墨をしている人が全て暴力団とは限らず、脱退した人もいると思います。私は大阪に出張するとシャワーしかない格安宿泊施設に泊まりますので、その近辺の銭湯をよく利用します。そのような宿泊施設が密集している地域のせいか、銭湯が多数ありどの銭湯に行っても入れ墨をしている入浴客に出会うと言っても過言ではありません。入れ墨は一度入れたら消せないため、それが理由で公衆浴場を利用できないと言うのはどうかと思います。ただし公衆ではないスーパー銭湯等での利用制限はその経営者の判断なので、私が賛成するのはあくまでも条例で指定されている公衆浴場についての認識です。

ハローワークの相談

公共職業安定所つまりハローワークでは、就職やアルバイト支援について相談するコーナーがあります。所内には多くのパソコンが並んでいて、求職する人はそれで求人情報を検索して、いくつかの候補を印刷します。そして次にその情報について多くの相談員が並ぶコーナーで、順番にその求人票を持参して相談をするのです。しかしこれが果たして相談と言える業務なのか疑問があるところです。職員は国家公務員であり、官職としては「厚生労働事務官」であるらしいのですが、単純にその求職票に記載の求人企業に電話をして紹介状を出力して面会の期日を調整するだけの業務のような話をよく聞きます。厳しく申し上げればそれが果たして相談なのか、それとも単なる紹介業務なのか疑問です。それだけの業務であればそれこそ誰でもできる作業なわけで、相談と言うのはもっと踏み込んだ話ではないでしょうか。求職者は弱い立場でありますから、決して不平不満を言わないと思いますが、もっと相談者に新たな情報を提供するとか、経験を活かすためにはどうすればよいのかとか話し合うべきことは多々あると思います。

インフルエンザ予防

そろそろ本格的にインフルエンザが流行しているようですが、テレビ報道で最も有効で効果が高い予防方法が予防接種だと知り、遅ればせながら予防接種をいたしました。息子が受験生ということもあり、家族は全員初冬に接種をしていたのですが、私はもう何年も感染していませんのでしませんでした。しかし先日息子が体調を崩したことがあり、万が一受験までに私からインフルエンザに感染することがあってはいけませんので注射しました。約2週間後から効果が出るとのことで、それまでは他の予防方法でなんとか防がなくてはなりません。日頃からうがいをしっかりすることを心がけていますが、それがあまり予防効果がないと知り、高価でもやはり予防接種だと決断しました。手洗いをしっかりしてマスクをし、人ごみを避け、適切な湿度を保つことが重要なようです。正しい手洗いの手順についても調べてみましたが、これが時間もかかりそうで継続できるか不安ですので、アルコール手指消毒剤も購入しました。

休日診療

息子の体調が悪く急遽、休日診療の病院に連れて行きました。病院に到着したのが14時で駐車場も満車、待合室も座る余裕がない状態で、かなり待たされることは覚悟していましたが帰宅したのは17時でした。点滴もして頂いたので長時間になったのですが、本人はかなり疲労した様子です。人口20万人で休日診療の当番医は内科、整形、小児科と遠隔地の7医院でそのうち3医院は市内中心部でした。その他にも休日・夜間救急病院診療所や夜間こども急病センターがあるものの、中心部の3医院に集中するはずです。特にこの時期はウィルス感染による病気が多いので患者さんも多いのだと思います。このような時期だけでも増やすことはできないものでしょうか。帰宅して手洗いとうがいは徹底的にいたしましたが、私自身が感染していないことを願うばかりです。

年金制度改革法案に維新は賛成

年金支給額の上昇を抑えるため物価が上がっても賃金が下がれば年金額の削減を可能にする年金制度改革法案が民進党などが反発する中、衆議院の委員会で採決されました。怒号が飛び交う中、採決された年金制度改革法案は自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決されています。安倍首相は「年金改革法案は、将来の年金水準確保法案であり、世代間の公平性を確保するものだ」と強調しています。民進党議員は「強行採決反対」といったプラカードを掲げて採決に反対し、丹羽秀樹委員長に詰め寄って議事を妨害していました。共産党も同様に反対しましたが、最近の民進党の反対の仕方は国会内ですべき方法なのかと疑問を抱きます。