13兆円補正予算成立

　政府の経済対策の実施にむ必要な財源の裏付けとなる2023年度補正予算が参院本会議で可決、成立しました。低所得世帯への給付金やガソリン補助などの物価高騰対策に加え、企業の投資促進対策などが実施されます。所得税と住民税が非課税の低所得世帯への7万円給付は年内の開始が計画されていて、市議会にも追加補正予算として議案提出されることになると思います。