自衛隊の誘致活発化

長崎県内の自治体で自衛隊部隊の体制強化や増員を求める動きが活発化しているそうです。政府が九州・沖縄の離島の防衛態勢を強化する「南西シフト」を進める中、人口減に苦しむ離島自治体を4月施行の国境離島新法が後押しした格好です。「誘致できれば隊員の家族を含め人口が増える。ぜひお願いしたい」と今年2月、五島市長は参院外交防衛委員会の委員らに島の防衛機能強化を求める陳情書を提出したそうです。市は10年以上前から陸上自衛隊駐屯地の配置を要望しているそうですが、背景には深刻な人口減少があるようです。市の人口が40年後には1万人台前半に落ち込むとの試算もある中、日本の安全保障と密接に絡む国境離島の重要性が再認識されることで人口減に歯止めをかけたいのでしょう。山口県にも見島という離島があり航空自衛隊の分屯基地がありますが、自衛官の家族の存在は学校の存続にも影響し、飲食等による経済効果かなり大きいと想像できます。