山口井筒屋役員の異動

　3月1日付けで山口井筒屋の社長が交代されました。同店は山口市内唯一の百貨店ですから中心商店街のみならず山口の経済に大きな影響のある店舗です。商工会議所活動等を通じて親しくさせていただいておりました前社長の退任は惜しまれますが、新たに社長に就任された方が私の大学の先輩だと知り、親しみを感じています。市の職員にも大学の同窓生は多く、早速、商工振興部内の後輩達と期待を分かち合いました。

忘新年会「開催せず」県内企業が8割超

　新聞報道で忘新年会「開催せず」とアンケートに回答した県内企業が8割超すとの新聞報道に、飲食関係事業者の厳しい現実を感じました。10月上旬の調査より16ポイント上昇したとのことで、新型コロナウイルス第8波の感染拡大が大きく影響したと思われます。飲食店の業績に影響することが懸念されます。

中心商店街のデパートと郊外型大型商業施設

　私は毎週末、中心商店街のデパートと郊外型大型商業施設についてそれぞれ現場に出向き、関係者からヒアリングをして集客について調査をしています。今日は大型商業施設の方に買い物客が集中していました。郊外型と言いましてもその間の距離は約2km、ともに山口市の中心部と言えます。両店ともにポイントアップの日でしたが、どうやらバーゲンの値下げ率が違ったようです。両店の間にはUNIQLOもありますので、その間の幹線道路はほぼ終日渋滞していました。

初売り

　山口市の中心商店街にあるデパートは今日が初売りでした。福袋の購入が目的のお客様が多数来店されたそうで、多くの買い物客でにぎわったようです。一方で郊外型大型店舗は元旦の初売りで、分散したようですが、ともに昨年より来店が少なかったとの声もありました。隣県の北九州市にアウトレットモールがオープンして最初の初売りということもあり、そちらもかなりの集客があったようで、最も近いインターでは渋滞したようです。景気は回復傾向と言われていますが、地方都市でも大いに期待したいと思います。

月末業務

　私は山口市議会議員のみならず会社役員でもありますので、市議会開会中でも月末の銀行引き落としは気になります。最も気になりますのが法人口座からの社会保険及び厚生年金の引き落としです。残高が足りずに引き落としができない場合、なにかと面倒なのです。従いまして月末は必ず法人口座を記帳して引き落としを確認しています。市議会開会中以外の月末はその他営業業務もあれりますが、市議会中は業務を委託しています。

県職員報酬引き上げ勧告

　山口県人事委員会は昨日、県職員の月給を0.32%、期末・勤勉手当(ボーナス)を０.10ヵ月分それぞれ引き上げるよう知事と県議会に勧告しました。引き上げ勧告はいずれも３年ぶりです。従業員50人以上の県内の民間事業所164ヶ所の給与水準と比較して決定したとのことです。公務員の所得は民間の所得水準合わせて決定されることになっていて、今後市にも影響が出てくると予想されます。地域経済活性化を考慮すると、公務員比率の高い山口市では好循環を期待したいと思います。

お盆期間中の飲食店

　飲食店を数軒まわり、お盆期間中の売上についてヒアリングいたしました。コロナ禍以来の最高の売上との声も伺い、移動制限のないお盆は経済効果が高かったようです。帰省している方も多いようで、家族で食事に出られたのかもしれません。様々な経済対策も効果を発揮したのかもしれませんし、経済回復が一時的なのかどうか、もうしばらく経過観察が必要だとも思います。

7月山口県内経済情勢

　山口財務事務所の発表によりますと、7月判断の県内経済情勢として、前回4月以降の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、持ち直している」と表現し、3期連続で前回判断を据え置きました。個人消費が緩やかに持ち直しているとは言え、新型コロナウイルス感染拡大が急速に進む中、飲食店等は大変厳しい状況だと伺っていますし、今後の経済への影響が気になります。

佐波川取水制限の強化

　佐波川流域の自治体や水利用者などによる佐波川渇水調整協議会は、佐波川ダムと島地川ダム合計の貯水率が15日午前に30%を下回ったため、佐波川の取水制限を強化すると発表いたしました。早速私は大原湖の現場調査に赴きましたが、確かにダムの底が見える場所があり、ふれあいパーク大原湖ではカヌーが利用できないと悲鳴を上げておられました。その様子はFacebookに投稿してあります。企業の操業や市民生活などに影響はないようですが、今後も降水量が少なく、両ダム合計の貯水率が20%を下回ったら節水率を30%に強化するようです。

物価高・円安に対応した市内経済活性化策

　山口市内の商工会議所・商工会の経済団体が物価高・円安に対応した市内経済活性化策を市に要望いたしました。6月に全会員事業所を対象として実施した経営状況に関する緊急調査で、9割を超える事業者が物価高騰による収益圧迫に苦しみ、約4割の事業者が雇用の確保と維持に苦慮している実態が把握できたようです。私も事業経営者の皆様のお話を伺いながら実感していましたが、抜本的な経営基盤の底上げへの支援が必要だと実感しています。