指導的地位に占める女性の割合

政府は今日の閣議で、来年度からの５年間で実施する
男女共同参画基本計画を決定しました。
それによると、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型
労働慣行」が根付き、育児や介護と両立しながら働きたい女性が
活躍できない要因になっているとして、これを見直し男性の
育児休業の取得率を国家公務員、地方公務員、民間企業とも
平成３２年に１３％とするという目標を掲げています。
また、平成３２年までに指導的地位に占める女性の割合を
３０％程度にするとした従来からの目標の実現に向け
女性の参画が遅れている分野では、指導的地位に成長していく
女性の人材確保に向けた取り組みを進めるべきだとしています。
そのうえで、国家公務員は、平成３２年度末までに指導的地位に
あたる中央省庁の課長や室長相当職に占める女性の割合を７％
係長相当職を３０％とする数値目標を盛り込みました。
数値目標が大切であることは理解できますが、最初から女性の
割合を決定することに反感をもつ人も多いのではないでしょうか？