持続化給付金への課税

コロナウイルス感染症対策を踏まえて創設された給付金のうち、売上が減少した個人や法人に支給される持続化給付金が課税対象となると知って驚きました。現在、飲食業など幅広い業種が経営難に陥り、赤字経営の事業者も続出すると予想される中、その救済のための給付金に課税するという神経が理解できません。戦後最大の国難という緊急時における特別な救済策である以上、やはり特別な立法措置により、非課税とするべきではないでしょうか。